第3回目
















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毎日スキルアップ通信

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トヨタの快進撃を支える企業風土




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トヨタが3月決算で1兆円を超える純利益を出すという日本企業として史上初の快挙を成し遂げた。





世界の自動車メーカーどころか製造業の中でも実質世界一の水準である。バブル崩壊後コスト削減や経営改善で



不況を凌いできた日本企業の業績回復の中でトヨタは抜群の成績を残しその象徴的存在となった。



トヨタの好成績は、他の企業のように経営指標を上げるために熾烈なリストラを行使し生み出したものではなく、



「カイゼン」という国際語までになった普段からの生産現場における改善運動や研究開発、設備投資のたまものである





 米国においては、企業を取り巻く利害関係者(ステークホルダー)の中で株主が一番地位が高く、



最高経営責任者といえど、株主の意向には逆らえない。このため、米国型の企業統治(コーポレートガバナンス)は景気が悪くなれば



従業員の首がドライに切られることになる。







 また、株主が監視するため経営者の独善は許されない環境にある。



それに対して日本型企業統治は従業員を大事に育て労働の質を上げることに重点をおいているので、



従業員のスキルとモラルは高いという利点はあるものの従業員の首を簡単に切れないため不況時は企業の首をしめてしまうという問題と、



経営者が独善に陥りやすいという短所がある。





 バブル崩壊後、含み益も自信も失ってしまった日本企業の多くは米国型の企業統治への転換を進めてきたといえる。



リストラを始め、社外取締役制度の導入や積極的な情報開示(ディスクロージャー)などがその例である。



その結果、経営の実質的な内容や問題点など今までは取締役会のみが把握する秘密事項であったものが、



広く一般にも知らしめることになり、日本国中でリストラや大合併ブームがわき起こった。





 ところで、トヨタは、これらの過度なリストラや合併ブームにのることなく、愚直なまでにトヨタの企業風土を守り続けた。



有名な生産管理手法である
「かんばん方式」をはじめ従業員が自ら主役となり地道に改善を積み重ねていく方法を



変えなかったことが業績向上に結びつき、その存在感を示した。



長い低成長の時代を経て今では日本的経営を真似しようとする海外の企業はほとんどなくなったが、



日本的経営もまだまだ捨てたものではないことを今回トヨタが示したことになる。





*=*=*=*=今週の図書*=*=*=*=*=*








「偏愛マップ」 齋藤孝 NTT出版(2004.3.30発行)







第3回

 

 合コンで、この「偏愛マップ」をお互いに見せ合うゲームをすると驚くほど盛り上がる。



相手のマップを見るとどんな控えめの人でも黙っておれなくなるらしい。



それほど「偏愛マップ」には魅力がたくさん詰まっている。この「偏愛マップ」は具体的に書かなければ効力を示さない。



書くことを繰り返していると、だんだん自分自身の魅力度を上げ、将来は「偏愛マップ」を書かなくても魅力的に演出することができるし、



また、相手の顔を見るだけで「偏愛マップ」が見えてきて、誰とでも付き合いが楽しくなる。







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